 ■社長が元氣になれば会社は良くなる
もらった事をしらない贈与？この文章は50秒でお読み頂けます。 「もらった事をしらない贈与？」 いつもお世話になりありがとうございます。 鳩山由紀夫首相の偽装献金問題で実母からの資金提供は２００２年〜２００８年まで 総額１１億７０００万円にのぼります。 通常、贈与税はみなさんご承知のとおり、贈与を受けた人（受贈者）が毎年１月１日 〜１２月３１日までに贈与を受けた金額の合計額が１１０万円（基礎控除）を超える 場合には翌年２月１日〜３月１５日までの間に贈与税の申告及び納付をする必要があ ります。 新聞報道によりますと鳩山首相は２００２年〜２００８年までの申告及び納税（５億 ７５００万円）を昨年１２月に済まし、今回の贈与について仮装・隠ぺいがない場合、 ２００２年分と２００３年分は時効が成立しているので税務当局が精査し最終的に仮装・ 隠ぺいがないと認定すれば２００２年分と２００３年分に対する贈与税１億３９００万 円は返還される見通しとのことです。（２００９年１２月２９日・日本経済新聞） ここで税の専門家として疑問があります。受贈者がもらったことを知らなかった場合、 贈与は成立するのか？？？ これは税法の問題ではありません。 贈与の成立時期は「あげます」「もらいます」の双方の意思確認があった時点です。 （民法５４９条） 鳩山総理の答弁では、母から資金提供を受けていることを知らなかったと言明されて います。 従って、「あげます」「もらいます」の意思確認がされていません。 そうすると資金提供がされた時点では贈与が成立していなかったことになります。 鳩山首相が資金提供があったことを知った時（２００９年１２月）に贈与が成立したと 考えることもできます。 この場合２００２年〜２００９年の実母から鳩山首相への資金提供額の総額が２００９年 の贈与として２０１０年２月１日〜３月１５日までに申告及び納税をする必要があります。 当然２００２年及び２００３年に資金提供された分については時効の成立はありません。 いずれにしても今後、課税当局がどのような判断をするのか注目されています。 「社長が元氣になれば会社は良くなる」 ご意見・ご批判・ご要望がございましたら、どんどんkohara@c-sbc.co.jp までご返信ください。 ありがとうございます。 最後までお読みいただきありがとうございます。 税理士 小原 健嗣
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